マテリアリティ（重要課題） | サステナビリティ

当社のサステナビリティのマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりです。これらは、社会にとって重要な課題（社会課題）と、自社にとって重要な課題（自社課題）の2つの観点から抽出、特定しています。

環境
社会
ガバナンス
【過去データ】
マテリアリティの特定プロセス

【2026年】

環境

マテリアリティ	取り組み項目	KPI（一部、当社独自の指標や目標値を使用しています）
カーボンニュートラル社会実現への貢献	カーボンニュートラル分野の受注拡大	「カーボンニュートラルに関する分野」への積極的な取り組み
カーボンニュートラル社会実現への貢献	企業活動を通じてGHG^※の排出削減 ※ Greenhouse Gas（温室効果ガス）	切り替え可能なすべての事業所に再生可能エネルギー電力導入新規および更新社有車の低炭素車移行（100％実施）
環境に配慮したプラントサービスの提供	工事現場における3R^※徹底と産業廃棄物の適切処理 ※ リデュース・リユース・リサイクル	産業廃棄物に関するトラブル（件数ゼロ）

社会

マテリアリティ	取り組み項目	KPI（一部、当社独自の指標や目標値を使用しています）
安全かつ高品質なサービスの提供	従事員の安全確保	全災害度数率^※の達成社内指標：1.62 以下 ※延べ100万労働時間当たりの労働災害（休業災害＋不休災害（熱中症除く））の発生頻度を示す指数
安全かつ高品質なサービスの提供	顧客が安心できる品質管理体制の強化	品質不適合度数率^※の達成社内指標：2.22以下 ※ 延べ100万時間当たりの品質不適合の発生頻度を示す指数顧客満足度調査を基にした当社指標の前年度対比向上
パートナー企業とともに発展	協力会社への教育・訓練・支援	協力会社の技量確保の為の教育・訓練・支援安全技術研修　教育計画比実施率100% ハラスメント・コンプライアンス研修　教育計画比実施率100％
	協力会社の業況の適時把握	協力会社評価の実施（評価計画に対する実施率100％）
	サステナブル調達の推進	「サステナブル調達方針」の周知徹底
全ての人にとって、働きがいのある魅力的な職場環境の実現	多様な人材の活用	採用計画の達成率（100％）障がい者雇用率2.7％以上外国籍社員1.3％女性管理職4％男性育休取得率95％以上休暇取得率85％以上
	心と身体の健康推進	健康診断　再検査受診率（65％以上）
	人権尊重意識の向上	人権教育の実施（受講率100％）
	職場環境改善	当社の標準仕様工事現場仮設事務所の導入計画の作成と実行全社コラボレーション基盤の構築による連携と生産性の向上生成AIの実務適用を全社標準として展開（利用部門100％）全社横断のデータ利活用基盤の構築
人々の暮らしを豊かにする、安全・安心な社会づくりへの貢献	地域社会への貢献	社会貢献活動の実施（15件/年）

ガバナンス

マテリアリティ	取り組み項目	KPI（一部、当社独自の指標や目標値を使用しています）
コーポレートガバナンスの強化	コンプライアンスの遵守徹底	社内研修・遵法点検の実施（受講率およびテスト合格率　100％）建設業法に関する教育の実施（受講率およびテスト合格率　100％）
	企業理念の共感と実践	企業理念共感ポイントの向上（社内指標である「共感ポイント」4.1以上とする）
	情報セキュリティの強化	情報セキュリティ教育の実施（受講率およびテスト合格率100%）

【過去データ】

マテリアリティの特定プロセス

STEP１：社会課題の抽出

GRIスタンダード^※の各項目のうち、経済・環境・社会をテーマとする34項目について、それぞれの項目が想定する社会課題をリストアップし、さらに「企業の持続的成長における重要性」という観点でスコアリングを行うことで重要度を評価。

※サステナビリティ報告に関する国際的なガイドライン。企業などが経済、環境、社会におよぼす影響について報告する際に参照すべき枠組みとして、グローバルな社会課題を意識して作成されている。

STEP２：自社課題の抽出

長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」において規定した「ありたい姿」と各主要課題が、自社の持続的な成長はもちろん、社会や全てのステークホルダーへの貢献を目指すものであるとの考えから、これら主要課題を重要な自社課題として抽出。

長期ビジョン・中期経営計画

STEP3：マテリアリティ案の特定

STEP1、2で抽出した課題を結び付け、会社にとっての重要度を評価し、マテリアリティ案を特定。

STEP4：マテリアリティの確定

STEP1～3を経て特定したマテリアリティ案を経営会議にて審議後、取締役会に報告。