マテリアリティ(重要課題)

当社のサステナビリティのマテリアリティ(重要課題)は以下のとおりです。これらは、社会にとって重要な課題(社会課題)と、自社にとって重要な課題(自社課題)の2つの観点から抽出、特定しています。

【2024年】

環境

マテリアリティ 取り組み項目 KPI 貢献するSDGs
  1. カーボンニュートラル社会
    実現への貢献
カーボンニュートラル分野の
受注拡大
「カーボンニュートラルに関する分野」への積極的な取り組み
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
企業活動を通じてGHGの排出削減

※ Greenhouse Gas(温室効果ガス)

  1. 切り替え可能なすべての事業所に再生可能エネルギー電力導入
  2. 社用車の低炭素車移行
    (新規購入・リース更新時等の対応可能な低炭素車への移行 100%)
  3. GHG排出量のモニタリングと多面的な削減手段の検討
  1. 環境に配慮した
    プラントサービスの提供
工事現場における3R徹底と
産業廃棄物の適切処理

※ リデュース・リユース・リサイクル

  1. 廃棄物の最終処分率 2.0%以下
  2. 産業廃棄物に関するトラブル(ゼロ件)
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任

社会

マテリアリティ 取り組み項目 KPI 貢献するSDGs
  1. 安全かつ高品質なサービス
    の提供
従事員の安全確保 全災害度数率の達成(社内指標:2.28以下)

※ 全災害度数率:
延べ100万労働時間当たりの労働災害(休業災害+不休災害)の発生頻度を示す指数

  • 9 産業と技術革新の基盤を作ろう
顧客が安心できる
品質管理体制の強化
  1. 品質不適合度数率の達成(社内指標:2.46以下)

    ※ 品質不適合度数率:
    延べ100万時間当たりの品質不適合の発生頻度を示す指数

  2. 顧客満足調査を基にした当社指標の前年度対比向上
  1. パートナー企業とともに発展
協力会社への教育・訓練・支援 協力会社の技量確保の為の教育・訓練・支援
(教育計画実施率100%)
  • 4
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 12 つくる責任、つかう責任
  • 16 平和と公正をすべての人に
  • 17
協力会社の業況の適時把握 協力会社評価の再構築と評価の実施
サステナブル調達の推進 サステナブル調達方針」の周知徹底
  1. 全ての人にとって、
    働きがいのある
    魅力的な職場環境の実現
多様な人材の活用
  1. 採用計画の達成率(100%)
  2. 障がい者雇用率(2.3%以上)
  3. 新卒女性採用比率 (20%以上)
  4. 子育て社員に向けた研修および
    部下支援の向上につながる上司向け研修の実施
  5. 女性管理職比率を10%にするための施策立案
  6. 男性の育児休業取得率 (80%以上)
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に
心と身体の健康推進
  1. ストレスチェック受診率(100%)
  2. 定期健診受診率(100%)
人権尊重意識の向上
  1. 人権方針啓発活動の実施
  2. ハラスメント教育の実施
    (役員・従業員の受講率100%)
職場環境改善
    1. 工事現場の職場環境改善
    1. デジタルを活用したコミュニケーション強化のシステムの導入
    2. 生成AIの導入と検証
  1. 人々の暮らしを豊かにする、安全・安心な社会づくりへの貢献
地域社会への貢献 社会貢献活動の実施(15件/年)
  • 11 住み続けられるまちづくりを

ガバナンス

マテリアリティ 取り組み項目 KPI 貢献するSDGs
  1. コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンスの遵守徹底
  1. 社内研修・遵法点検の実施
    (受講率およびテスト合格率 100%)
  2. 建設業法に関する教育の実施
    (受講率およびテスト合格率 100%)
  • 16 平和と公正をすべての人に
企業理念行動基準の浸透 企業理念共感ポイントの向上
(2023年度社内指標(3.83)以上を目指す)
情報セキュリティの強化 情報セキュリティ教育の実施
(受講率およびテスト合格率100%)

【2023年度】

環境

マテリアリティ 取り組み項目 KPI 貢献するSDGs
  1. カーボンニュートラル社会
    実現への貢献
カーボンニュートラル分野の
受注拡大
「カーボンニュートラルに関する分野」への積極的な取り組み
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
企業活動を通じて温室効果ガス
(GHG)の排出削減
  1. 事業所への太陽光発電の設置(1件以上)
  2. 社用車の低炭素車移行
    (新規購入・リース更新時等の対応可能な低炭素車への移行100%)
  3. 可能な社内照明はすべてLED化
    (全事業所の設置可能な箇所について100%)
  4. GHG削減に向けた活動の啓発
  1. 環境に配慮した
    プラントサービスの提供
工事現場における3R徹底と
産業廃棄物の適切処理

※ リデュース・リユース・リサイクル

  1. 工事現場における3Rの徹底
  2. 産業廃棄物に関するトラブル(ゼロ件)
  3. 工事関係資材包装等の廃棄物削減策の実施
    (全事業所100%)
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任

社会

マテリアリティ 取り組み項目 KPI 貢献するSDGs
  1. 安全かつ高品質なサービス
    の提供
従事員の安全確保 全災害度数率の達成(社内指標:2.40以下)

※ 全災害度数率:
延べ100万労働時間当たりの労働災害(休業災害+不休災害)の発生頻度を示す指数

  • 9 産業と技術革新の基盤を作ろう
顧客が安心できる
品質管理体制の強化
  1. 品質不適合度数率の達成 (社内指標:2.59以下)

    ※ 品質不適合度数率:
    延べ100万時間当たりの品質不適合の発生頻度を示す指数

  2. 顧客満足度の向上
    ・顧客満足度調査の回収率(98%以上)
    ・顧客満足度調査における「不満・やや不満の項目比率」3%未満
  1. パートナー企業とともに発展
協力会社への教育・訓練・支援 協力会社の技量確保の為の教育・訓練・支援(依頼への対応率100%)
  • 4
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 12 つくる責任、つかう責任
  • 16 平和と公正をすべての人に
  • 17
協力会社との健全な関係の維持 パートナーシップ構築宣言」のパートナー企業への周知
協力会社の業況の適時把握 協力会社評価の再構築と評価の実施
サステナブル調達の推進 サステナブル調達方針」および具体案の策定
  1. 全ての人にとって、
    働きがいのある
    魅力的な職場環境の実現
多様な人材の活用
  1. 採用計画の達成率(100%)
  2. 障がい者雇用率(2.3%以上)
  3. 新卒女性採用比率(20%以上)
  4. 女性社員研修・女性社員を部下に持つ上司への研修実施
  5. 女性管理職割合の向上のための施策の立案
  6. 男性の育児休業取得率(80%以上)
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に
心と身体の健康推進
  1. ストレスチェック受診率(100%)
  2. 定期健診受診率(100%)
人権尊重意識の向上
  1. 人権方針の策定、啓発活動の実施
  2. ハラスメント教育の実施(役員・従業員の受講率100%)
職場環境改善
  1. 従業員意識調査の実施と改善に向けた施策立案
  2. 工事現場の職場環境(仮設トイレ、更衣室、休憩所)の改善の推進
  1. 人々の暮らしを豊かにする、安全・安心な社会づくりへの貢献
地域社会への貢献 社会貢献活動の実施(15件以上)
  • 11 住み続けられるまちづくりを

ガバナンス

マテリアリティ 取り組み項目 KPI 貢献するSDGs
  1. コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンスの遵守徹底
  1. 社内研修・遵法点検の実施
    (受講率およびテスト合格率 100%)
  2. 建設業法に関する教育の実施
    (受講率およびテスト合格率 100%)
  • 16 平和と公正をすべての人に
企業理念行動基準の浸透 企業理念・行動基準教育の実施
(受講率およびテスト合格率100%)
情報セキュリティの強化 情報セキュリティ教育の実施
(受講率およびテスト合格率100%)

マテリアリティの特定プロセス

STEP1:社会課題の抽出

GRIスタンダードの各項目のうち、経済・環境・社会をテーマとする34項目について、それぞれの項目が想定する社会課題をリストアップし、さらに「企業の持続的成長における重要性」という観点でスコアリングを行うことで重要度を評価。

※サステナビリティ報告に関する国際的なガイドライン。企業などが経済、環境、社会におよぼす影響について報告する際に参照すべき枠組みとして、グローバルな社会課題を意識して作成されている。

STEP2:自社課題の抽出

長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」において規定した「ありたい姿」と各主要課題が、自社の持続的な成長はもちろん、社会や全てのステークホルダーへの貢献を目指すものであるとの考えから、これら主要課題を重要な自社課題として抽出。

STEP3:マテリアリティ案の特定

STEP1、2で抽出した課題を結び付け、会社にとっての重要度を評価し、マテリアリティ案を特定。

STEP4:マテリアリティの確定

STEP1~3を経て特定したマテリアリティ案を経営会議にて審議後、取締役会に報告。