長期ビジョン・中期経営計画

長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」は、「低炭素・脱炭素社会の到来」「日本における労働人口の減少」「デジタル革命の進展」という3つの外部環境の変化を背景に策定しました。

変革の時代に、
進化したプラントサービスを

政府が2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、当社の主要事業である石油精製・石油化学分野のプラントメンテナンスは需要減が見込まれます。また、労働人口の減少は当社の強みである動員力の確保を難しくし、必要な完成工事高の確保にも影響する可能性があります。さらに、業界内でDX推進の動きが広がる中、当社グループが優位性を保つためには、他社に先駆けてデジタル技術を活用した高付加価値サービスを提供し続けることが不可欠です。

当社は、あらゆるリスクを踏まえて変革の新時代への準備を早急に進め、成長機会を生み出していきます。長期ビジョンは、そのための羅針盤として設計いたしました。

長期ビジョン

外部環境の変化

変化1低炭素・脱炭素社会の到来

2050年温室効果ガス排出・吸収量
ネット・ゼロに向けた目標と進捗

リスク
石油精製・石油化学分野の需要減
事業機会
カーボンニュートラル社会の実現へ
向けた当社技術の利活用

変化2日本における労働人口の減少

生産年齢人口推移と将来推計

リスク
動員力逼迫による供給制約
事業機会
施工作業の機械化・自動化への
取り組みを通じた供給能力の拡大

変化3デジタル革命の進展

デジタル化の取組状況

リスク
動員力を強みとした競争優位性の低下
事業機会
デジタル技術の活用による
生産性の向上

価値創造のための3つのV

Valuable より顧客価値の高いサービス

施策既存事業の最適化

  • 石油関係/化学分野での受注・シェア拡大を推進
  • 石油精製・石油化学設備の縮小を見据え、既存事業構造の最適化を実行
  • 最先端技術の導入を進め、高付加価値サービスを提供
ありたい姿
常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供
Vitality 活気があり、従業員がやりがいをもって働ける会社

施策経営基盤の進化

  • 働き方改革を推進
  • DX推進により業務プロセスを変革
  • ガバナンス強化・ESG対応を推進
ありたい姿
プラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働ける会社
Vision ありたい姿

施策新規事業・分野・サービスへの
挑戦

  • 再生可能エネルギー分野等への取り組みを推進
  • 新規事業・新規サービスの創出を加速
  • 2050年のカーボンニュートラル社会に到来を見据えた事業領域の拡大
ありたい姿
エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献

貢献するSDG’s GOAL

  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 12.つくる責任、つかう責任

長期ビジョン

長期ビジョン

RAIZNEXT Group
V-2032
変革の時代に、
進化したプラントサービスを

  • エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
  • 常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。
  • 人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指します。

第3次中期経営計画
(2025-2028)

2025-2028 第3次中計

あらゆる変革にチャレンジし、次のフェーズに
つながる基盤と実行力を固める

第3次中期経営計画 基本戦略

第3次中期経営計画数値目標

2028年度(2029年3月期)

    第3次中計目標
2029年3月期
第2次中計実績
2025年3月期
業績 売上高 1,950億円 1,573億円
営業利益 163億円 108億円
当期純利益 112億円 81億円
経営指標 ROE 10%以上 9.6%以上
還元方針 2026年3月期配当実績117円を下限とし、配当性向60%、株主資本配当率7%のうちいずれか高い額  配当性向60%

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

1資本効率の向上

第2次中計期間中の取組み
  • 賃貸不動産・遊休不動産の売却完了
  • 政策保有株式の売却の進展
  • 25年3月末投資有価証券
    • 対純資産比率5.5%
    • 2019年当社発足時より簿価ベースで6億円縮減
第3次中計期間中の取組み
  • 政策保有株式売却の更なる進展
  • 第3次中計のROE目標10%以上
    (第2次中計目標8%から引上)

2株主還元の充実

第2次中計期間中の取組み
  • 配当方針を配当性向60%以上に変更
  • 5周年記念の特別配当実施
第3次中計期間中の取組み
  • 株主優待の導入
  • 2026年3月期配当実績117円を下限とし、配当性向60%、株主資本配当率7%のうちいずれか高い額(2027年3月期より変更)

3IR活動の強化

第2次中計期間中の取組み
  • 日経・東証IRフェア2025に出展
  • 個人手投資家向けセミナーに参加(計2回)
  • 発行体格付「A-」を取得
第3次中計期間中の取組み
  • 個人投資家向けIRの拡充
  • 適切な情報発信を通じた投資家との対話の促進
  • これまで限定的であった海外機関投資家向けIRを本格的に強化

4収益性の向上

第2次中計期間中の取組み
  • 全国ネットワークを活かした受注拡大
  • 事業部統合や体制見直しによるリソース活用の効率化
第3次中計期間中の取組み
  • Xチャレンジ施策の確実な実行
  • DX推進による施工管理、設計技術の高度化・効率化
  • データドリブン経営へのシフト