基本的な考え方

当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してまいります。当社グループとして行動基準を制定し、役職員が法令および社内規程を遵守した行動をとるための基準として周知しております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員による経営への監督を行っております。

特長と体制

取締役関係

取締役会は、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。監査等委員会は、取締役4名、うち、社外取締役が3名で構成されております。執行役員制を導入し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することを図っております。

監査等委員会と会計監査人は、定期的および必要に応じて会合を持ち、監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人の監査の立ち合いなど緊密な連携を図ります。内部監査については、内部監査部門である内部統制室が年度監査計画に基づき、本社、主要事業所等およびグループ各社の業務監査・会計監査を実施しております。内部監査の結果は監査等委員会に回覧し、緊密な連携を図ります。

指名委員会に相当する任意の委員会
取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者指名の手続きにつきましては、方針に基づき代表取締役が候補者案を作成し、これを社外役員諮問委員会が評価し、評価内容を取締役会に答申し、最終的に取締役会において監査等委員会の意見を聴取したうえ候補者の指名を決議することとしております。

報酬委員会に相当する任意の委員会
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬決定につきましては、方針に基づき代表取締役が報酬案を作成し、これを社外役員諮問委員会が評価し、評価内容を取締役会に答申し、最終的に取締役会において監査等委員会の意見を聴取したうえ決議することとしております。

コーポレートガバナンス体制図

各委員会の役割、社外役員諮問委員会の紹介

監査等委員会

当社では、会社法に基づき、監査等委員会を設置しており、独立社外取締役が過半数の委員を構成しております。常勤取締役である監査等委員による会社情報の適切な収集、調査および監査等委員会への報告と、各独立社外取締役である監査等委員が客観的な立場から、これまでの豊富な経験と高い見識を活かし、取締役の職務執行に対する監査および監督を遂行し、併せて、取締役会において適宜意見を表明するとともに、代表取締役と監査等委員である取締役全員で定期的に情報交換会を開催し、忌憚のない積極的な意見交換を行うことで、コーポレートガバナンスの一環として、業務執行における適切な意思決定と合理的な経営の監督機能を担っております。

内部統制委員会

当社では、会社法に基づく「業務の適正」の確保のため、取締役会において内部統制システムの整備・運用に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備・運用に関する実務的な協議・検討を行う目的で、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、その評価を経営会議・取締役会へ報告するとともに、発見された内部統制上の不備について、原因および対応状況について協議し、経営会議に報告する機能を担っております。これらの仕組みにより、取締役および従業員の業務執行が内部統制システムに従って適切かつ効率的に行われることを確保しております。

社外役員諮問委員会

当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役のみで構成される社外役員諮問委員会を設置しております。
社外役員諮問委員会は、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者の指名・解任」、「執行役員の選任・解任」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の報酬」、「政策保有株式の評価」等、経営に関する重要な事項について取締役会からの諮問に対する答申を行っており、コーポレートガバナンスの更なる充実に寄与しております。

取締役のスキルマトリックス

取締役がそれぞれ保有している専門性・経験のうち、特に発揮が期待されるものに○を記載しております。

取締役

監査等委員である取締役

コーポレート・ガバナンス報告書

東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンス報告書」を掲載しております。

関連情報

• 役員
• レイズネクストグループ・行動基準