2032年のありたい姿を示した長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」と中期経営計画をご説明します。
長期ビジョン策定の背景（中長期的な事業環境の変化、2021年3月策定）
長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」を策定した背景には、「低炭素・脱炭素社会の到来」「日本における労働人口の減少」「デジタル革命の進展」など、将来的に予測される３つの大きな外部環境の変化があります。
「低炭素・脱炭素社会の到来」については、政府が2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指すとしており、将来的に当社の主要事業である石油精製・石油化学分野のプラントメンテナンスは需要減が見込まれます。
「日本における労働人口の減少」については、当社の強みである動員力の確保が困難となり、今後必要な完成工事高を確保できなくなることが予想されます。
「デジタル革命の進展」については、業界内でもDX推進の動きが広がる中、当社グループの優位性を保つためには、他社に先駆けてデジタル技術を活用した高付加価値サービスを提供していなければなりません。
当社を取り巻く事業環境は厳しさを増していきますが、あらゆるリスクを踏まえて変革の新時代への準備を早急に進めることで、成長機会を生み出していきます。長期ビジョンは、そのための羅針盤であると考えています。
計画の方向性（2032年のありたい姿を目指して）
「RAIZNEXT Group V-2032」の「V」の文字には、「ありたい姿（Vision）」「より顧客価値の高い（Valuable）サービスを提供できる会社」「活気（Vitality）があり従業員がやりがいをもって働ける会社」という意味を込めています。エネルギーに携わる企業としてのプライドを持ちながら、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、常に最新の技術を導入し進化したプラントサービスを提供できる企業を目指していきます。
また、この長期ビジョンに基づき、2032年に向けて4段階の中期経営計画を策定しました。
第1次中計（2019～2020）では経営統合にともなう「シナジー効果創出のための融合」を掲げて制度統合・社内融和に取り組みました。第2次中計（2021～2024）では、経営基盤の進化を基本方針としながら、本格的なシナジー効果を創出していきます。
また、今後訪れるカーボンニュートラル社会に備え、再生可能エネルギー分野など新規サービスの創出と、需要減少が予想される石油化学分野の既存事業構造の最適化を図ることも取り組むべき課題と捉えています。第3次中計（2025～2028）で新規サービスを創出し、第4次中計（2029～2032）で長期ビジョンの実現を目指します。
第2次中期経営計画のテーマ
第2次中期経営計画の位置づけ
第2次中計は、第1次中計での経営統合にともなう制度統合・社内融和を基盤として、本格的なシナジー効果を創出していく期間であると位置付けています。
また、2032年に向けた長期ビジョン達成へのファーストステップ期間でもあると考えているため、経営基盤の強化や、カーボンニュートラル社会の到来を見据えた事業戦略を推進していきます。
基本方針
経営基盤の強化と各事業戦略
世界経済が減速し先行き不透明な状況が続くコロナ禍においても、企業のCSR活動やESG経営を重視する動きが高まっています。こうした事業環境を踏まえ、第2次中計の基本方針を定めました。
経営基盤の強化においては、デジタル戦略部の設置や「時間外労働管理ガイドライン」の作成・展開などを進めています。
メンテナンス事業、エンジニアリング事業、タンク事業の各事業においては、受注・収益の拡大と技術力の強化を図るための戦略を立案し、取り組んでいます。
シナジー効果
第2次中計の重要テーマであるシナジー効果の創出とは、組織間の強力な連携のもと、エンジニアリング技術と施工管理技術の融合により、受注・完工高の拡大を図ることを指します。当社は、高度なエンジニアリング力を持つプラントメンテナンス企業の国内リーディングカンパニーとして、企業価値の向上とステークホルダーの利益の向上に努めていきます。